免税承認送信事業者に認定

2019/10/25

 

当社が国税庁所轄税務署より免税承認送信事業者として認定されました。

2020年4月の免税電子化のための送信サービスを提供致します。

現在、弊社送信サービスのご利用を受付しておりますので、是非、ご利用ください。

承認送信事業者

当社は新免税電子化制度に対応したシステムの提供に関する認可を受けた国税庁認定事業者です。
当社アプリを利用することにより免税電子化手続きが可能となります。
承認送信事業者識別符号  8-0110-0112-4250-0140-0001

免税電子化制度

2020年4月より免税店は「免税販売情報の電子データ作成および国税庁へのリアルタイム電子送信」が義務化となります。

免税店様が必要な事前手続きの流れ

別紙の電子化届出書(輸出物品販売場における記録情報の提供方法等届出書)を免税店毎に記入&捺印し、2019年12月末までに本店所轄税務署へ提出してください。
その後、当該税務署より、免税電子化に必要な販売場識別符号が免税店ごと発行されます。
2020年1月〜3月は税務申告等で相当な混雑が見込まれますので、お早めの税務署への提出をお願い致します。

1) 前記届出書の作成と提出。輸出物品販売場1箇所につき1枚を作成。(御社→税務署)
2) 税務署より各販売場に対して販売場識別符号が付与。(税務署→御社)
3) 当社に販売場識別符号をご連絡。(御社→当社)
4) 免税電子化システムの本番利用アカウントを付与。(当社→御社)
5) 2020年4月以後、お好きな店舗毎に、電子免税を順次開始。(御社)

 

当社免税電子化サービス「新スマートデタックス」は免税電子化制度に完全対応しております。

スマートデタックスのご利用により、免税電子化制度に伴うシステム開発や購入、POSレジの改修や買い換え等は一切不要、また、データ送信に伴う店舗毎のクライアント電子証明書管理も一切不要です。上記の事前手続をするだけで免税電子化に対応が可能です。

主な提供機能

免税電子データの自動作成/国税庁サーバーへの電子送信/免税データ暗号化7年保存/データ高速分析
レシート読取/POS連携/電子レシート発行/停電時やインターネット断線時の免税対応/CRM機能/
インバウンド集客/越境EC連携/免税一括カウンター対応/一般型免税/委託型免税/免税渋滞緩和機能 等

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